沿革
| 昭和３５年８月 | 東海報知機株式会社 設立 |
|---|---|
| 昭和４６年６月 | 建設業登録 |
| 昭和４７年６月 | 建設業許可 |
| 平成２２年８月 | 創立５０周年 |
| 平成２２年１１月 | 名古屋市西区栄生（現在地）へ本社社屋を移転 |
| 令和２年８月 | おかげさまで創立６０周年 |
| 〈消防法の沿革〉 | |
| 昭和２２年 | 消防組織法公布 自治体消防へ移行 |
| 昭和２３年 | 消防法公布 火災予防に関する制度の体系化 |
| 昭和３５年 | 消防用設備等に関する政令基準化 技術基準を全国統一 |
| 昭和３５年 | 防火管理者制度の創設 防火管理者を置かなければならない対象物の範囲、 防火管理者の果たすべき内容について制定 |
| 昭和４０年 | 消防設備士制度の創設 一定の消防用設備等に関する工事・整備を消防設備士に行なわせることを義務付け |
| 昭和４９年 | 消防設備点検制度・同資格者制度の創設 一定の防火対象物については消防設備士又は消防設備点検資格者による点検報告を義務付け |
| 昭和５６年 | 適マーク制度の運用開始 特定の防火対象物を対象として、一定の防火基準に適合する 施設には「適マーク」を交付 |
| 平成１４年 | 防火対象物点検報告制度の創設 防火対象物における安全管理及び消防機関による違反是正を徹底するための制度を導入 |
| 平成１６年 | 住宅用火災警報器の設置義務化 住宅を対象として警報器の設置・維持を義務付け |
| 平成１９年 | 防災管理点検報告制度の創設 防火に関する諸制度を、地震等の火災以外の災害にも準用し、 防災体制の整備を促進するための制度を導入 |
